料金表


●料金体系について
●一般企業(法人)のお客様
●個人事業主のお客様
●オプション料金(追加料金)
●自社で経理処理をするには
●お申込み方法
●ご注意事項

料金体系について


当事務所の料金体系は次のようになっております(すべて税込み)。

法人税申告料金で行う作業内容は、「決算書作成」「勘定科目内訳書作成」「法人税申告書作成」「法人住民税申告書作成」「法人事業税申告書作成」「納付書作成」「法人事業概況説明書作成」「各申告書の提出」です。
料金は伝票数や訪問回数等を事前に見積り、その料金でご契約をいたします。
実際伝票数や訪問回数が増えた場合でも事前見積額以上はいただきません。

自社経理プラン(自社経理しているお客様)


月額料金(毎月) 基本料金(一般企業は8,640円、個人事業主は3,240円)+取引チェック料
申告料金(年1回) 一般企業は法人税申告料129,600円
個人事業主は所得税確定申告料32,400円
訪問料金
(一般企業は年4回、
 個人事業主は年1回)
1回16,200円

また、オプションを選択された場合はオプション料金が別途かかります。

※取引チェック料は、実際の伝票数を元に計算し、1伝票ごとに43.2円です。ただし、最初の50伝票までは無料となります。
例:250伝票の場合、50伝票分は無料となり、200伝票につき料金が計算されます。
  43.2円×200=8,640円

※訪問料金は、訪問した月にかかります。税制説明やご相談などに対応いたします。


記帳代行プラン(自社経理していないお客様)


月額料金(毎月) 基本料金(一般企業は8,640円、個人事業主は3,240円)+伝票入力料
申告料金(年1回) 一般企業は法人税申告料129,600円
個人事業主は所得税確定申告料32,400円
訪問料金
(一般企業は年4回、
 個人事業主は年1回)
1回16,200円

また、オプションを選択された場合はオプション料金が別途かかります。

※伝票入力料は、実際の伝票数を元に1伝票単位で計算します。
1伝票ごとに129.6円です。600枚以上の場合は600枚を超えた分について1枚108円となります。
例:650伝票の場合、(129.6円×600)+(108円×50)=83,160円となります。

※訪問料金は、訪問した月にかかります。税制説明やご相談などに対応いたします。


伝票の数え方


領収書やレシート 1枚を1伝票とします。
通帳 1行を1伝票とします。
売上・仕入 1取引を1伝票とします。
ただし、1日に不特定多数の顧客と取引をする場合は1日を1伝票とします。
その他 1取引を1伝票とします。



一般企業(法人)のお客様の計算例


自社経理プラン(自社経理しているお客様)


 月額料金: 基本料金8,640円+取引チェック料
 申告料金: 法人税申告料129,600円
 訪問料金: 64,800円(年間4回の場合)

  <計算例>

月間伝票数 基本料(月額) 取引チェック料
(月額)
法人税申告料 訪問料総額 年間支払総額 (月平均)
30 8,640 0 129,600 64,800 298,080 24,840
50 8,640 0 129,600 64,800 298,080 24,840
80 8,640 1,296 129,600 64,800 313,632 26,136
100 8,640 2,160 129,600 64,800 324,000 27,000
150 8,640 4,320 129,600 64,800 349,920 29,160
200 8,640 6,480 129,600 64,800 375,840 31,320
300 8,640 10,800 129,600 64,800 427,680 35,640
400 8,640 15,120 129,600 64,800 479,520 39,960


記帳代行プラン(自社経理していないお客様)


 月額料金: 基本料金8,640円+伝票入力料
 申告料金: 法人税申告料129,600円
 訪問料金: 64,800円(年間4回の場合)

  <計算例>

月間伝票数 基本料(月額) 伝票入力料
(月額)
法人税申告料 訪問料総額 年間支払総額 (月平均)
30 8,640 3,888 129,600 64,800 344,736 28,728
50 8,640 6,480 129,600 64,800 375,840 31,320
80 8,640 10,368 129,600 64,800 422,496 35,208
100 8,640 12,960 129,600 64,800 453,600 37,800
150 8,640 19,440 129,600 64,800 531,360 44,280
200 8,640 25,920 129,600 64,800 609,120 50,760
300 8,640 38,880 129,600 64,800 764,640 63,720
400 8,640 51,840 129,600 64,800 920,160 76,680

この料金で決算処理と法人税申告をいたします!


個人事業主のお客様の計算例


自社経理プラン(自社経理しているお客様)


 月額料金: 基本料金3,240円+取引チェック料
 申告料金: 所得税確定申告料32,400円
 訪問料金: 16,200円(年間1回の場合)

  <計算例>

月間伝票数 基本料(月額) 取引チェック料
(月額)
所得税確定申告料 訪問料総額 年間支払総額 (月平均)
30 3,240 0 32,400 16,200 87,480 7,290
50 3,240 0 32,400 16,200 87,480 7,290
80 3,240 1,296 32,400 16,200 103,032 8,586
100 3,240 2,160 32,400 16,200 113,400 9,450
150 3,240 4,320 32,400 16,200 139,320 11,610
200 3,240 6,480 32,400 16,200 165,240 13,770
300 3,240 10,800 32,400 16,200 217,080 18,090
400 3,240 15,120 32,400 16,200 268,920 22,410


記帳代行プラン(自社経理していないお客様)


 月額料金: 基本料金3,240円+伝票入力料
 申告料金: 所得税確定申告料32,400円
 訪問料金: 16,200円(年間1回の場合)

  <計算例>

月間伝票数 基本料(月額) 伝票入力料
(月額)
所得税確定申告料 訪問料総額 年間支払総額 (月平均)
30 3,240 3,888 32,400 16,200 134,136 11,178
50 3,240 6,480 32,400 16,200 165,240 13,770
80 3,240 10,368 32,400 16,200 211,896 17,658
100 3,240 12,960 32,400 16,200 243,000 20,250
150 3,240 19,440 32,400 16,200 320,760 26,730
200 3,240 25,920 32,400 16,200 398,520 33,210
300 3,240 38,880 32,400 16,200 554,040 46,170
400 3,240 51,840 32,400 16,200 709,560 59,130


この料金で決算処理と確定申告(所得税申告)をいたします!



オプション料金(追加料金)


給与・賞与計算(社会保険料計算・所得税額計算のみ) 1名につき1回648円
給与・賞与計算(社会保険料計算・税額計算と給与明細作成) 1名につき1回864円
年末調整計算、源泉徴収票・住民税総括表作成(年1回) 基本料金21,600円
1名につき1,080円
各種税務関連申請書等作成 1通につき3,240円
消費税申告書作成(年1回) 32,400円
償却資産税申告書作成(年1回) 1市区町村につき8,640円
領収書ファイリング作業(記帳代行プランの場合) 1月につき5,400円
追加訪問 1回につき16,200円
修正申告書作成 法人:54,000円
個人事業主:21,600円
役員の確定申告書作成(年1回) 1名につき8,640円
(事業・譲渡所得がない場合)
税務調査対応(事前準備1日・税務調査2日が平均) 1日につき27,000円


自社で経理処理をするには

経理の仕訳処理は簿記などの専門的知識が必要であり、経理部などが設置されていない場合は自社での経理処理対応は難しいのが現状です。
そのような場合は、当事務所専用のエクセルシートを用意しております。
直感的に入力するだけで簡単に経理処理ができ、当事務所の「自社経理プラン」を利用することができます。


お申込み方法

お申込み・お問合せ画面(法人個人)からお申込みください。
当事務所の税理士がご訪問し、詳細な内容と料金をご説明いたします。
この訪問については、無料です(遠方の場合は交通費の実費のみ頂戴いたします)。


ご注意事項

お客様が法人の場合、当事務所において特定の月に決算が集中したときは決算月の変更をお願いすることがあります(申込時のみ)。
その場合は決算月変更手続きは当方が無料で行い、また、月額料金を2か月分無料といたします。

お客様が個人事業者の場合、当料金体系は譲渡所得(不動産の売買や株式の売買など)がないことが前提となっております。
譲渡所得がある場合は別途料金が加算されます。
株式については証券会社の特別口座のご利用をお勧めします。